
[ネコまま@リテラシー]
米国同様に日本も投資選定にセクター選びが重要なようです。製造業は半導体、原材料の高騰で厳しい一方、航空やレジャー業界は好調。9日までに開示した22年4~12月期決算の前年同期比は、純利益は製造業が4.7%減だったのに対し、非製造業は17.2%増加。しかし一辺倒に同じ方向に動くというよりも、時勢に合わせてセクターローテーションは不可欠で、一般投資家には難しい舵取りが必要です。さらに日銀の今後の動向は予想もつかずドル円で大きく影響を受ける日本企業は、見通しは難しい。
企業業績に明暗ー製造業相次ぐ下方修正/航空、娯楽は好調
製造業は原材料高や半導体不足が響き、純利益が低迷しました。特に自動車部品メーカーは、円安効果を原材料高が打ち消すという厳しい状況に直面しています。トヨタ自動車は純利益が18%減、日産自動車は営業利益は増えたものの原材料高騰が大幅な減益要因となりました。電気自動車(EV)向けモーターを展開する日本電産も、中国の景気減速などを理由に通期予想を引き下げました。永守重信会長は「あらゆる取引先に納入する当社の業績が悪化すれば、他社も悪化する」と見込んでいます。
一方、非製造業は経済活動の再開を受けて、航空やレジャー業界を中心に勢いが増しています。ANAホールディングスは通期の純利益予想を200億円引き上げ、600億円としました。国内路線の需要は既にコロナ前の9割程度まで戻り、中堀公博上席執行役員は「水際対策の緩和で訪日旅客需要が回復し始めた」と手応えを語りました。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドも高価格帯のチケット販売が好調で、通期業績予想を上方修正しました。片山雄一副社長は今後、「抑圧されてきた需要が戻る」と展望しています。
企業業績の見通しについて、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、大手企業の賃上げの動向に注目しています。「賃金を上げた上で生産性を高め(人件費の)コスト増を吸収できるかどうかが、来年度の業績を左右する」としています。
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